次の投票について考える（２）立候補ってどうやるの？

以下、一人称を避けて書きますので「某氏」となっているところはご想像におまかせするとして、さて、思いつくままランダムテーマで書いていくのでいきなりですが、たとえば、ある日、あなたが「議員を動かす動かすっていうけど、いっこうに動いてくれないから、この際、自分で動ける立場になったほうがもしかして話がはやくて合理的？」と思い立ったとして、じゃあ、この際、選挙も近いので立候補することにしたとします。

まず、何をすればいいのか？　（この際、選挙とは何かとかネットや本で調べましょうとか、そういう手取り足取りの話は飛ばします。なお、私は政治家ではないので誰からも指導をうけたことはなく、下記はまったくの某氏流で流れだけをおおまかに説明したものです。）

まずやることは、選挙管理委員会（以下、選管と略）にいって、「立候補したいんですけど用紙ください。」といって、申込用紙に記入してハンコおして選挙管理委員会に提出することです。用紙はたしか一枚。住所とか氏名とか。某氏の正直な感想としては、あら、住民票の請求とたいして変わらないのね、といった感じです。

これは、公示までに供託金の払い込みと書類提出が間に合うならば、ぎりぎりでもできます。立候補予定者への説明会なども行われていますが、あれに出ることは、立候補の必須条件ではありません。

つまり、いくつか法律で制約をうけている被選挙権の駆使にとくに問題がなく（ふつうに暮らしている市民で自治体からお仕事もらってるとかそういうことでない限り、とくに選挙権との違いはないと思います。）、申込用紙を書いて提出し、法務局にいって供託金を払い込んできて、その払い込んだ証明書を選管に出したら、一応、手をあげたということになるわけです。実にシンプル。

その供託金なのですが、県議選なら６０万円、政令指定都市の市議選は５０万、その他３０万円です。でも、このお金は、最低ラインの票が集まれば、返してもらえます。その最低ラインも、実はそれほどハードルが高いわけではなく（とはいえ、某氏は被選挙権の駆使にお金がかかるのは不当なことだと考えていまして、最低ラインの票数が供託金返還の条件になるということは、すなわち組織票を持っている候補は実際にはノーリスクであって、政党などに属していない組織票のない個人候補だけがリスクを背負うということになるわけで、このへんも現状の選挙制度の欠陥だと思っていますが、今はそのことを話しても仕方がないのでそこはまた後日ということで）、そこは有権者や候補者の数になんとかを掛けて、みたいな数式があるので選管にきいてもらいたいんですが、私の住んでいる県議選で１３００とか。そんな程度です。

ちなみに、一人くらい投票にいかなくたって何も変わらないと思っている人いますけど、立候補する人にしてみたら大違いです。たとえば１３００が最低ラインだと仮定したとします。１２９９票だったら、供託金は没収され、選挙の際などにポスター貼りますよね、あの印刷費も、公費、つまり税金で支給されることになっているのですが、それもＮＧになってしまって、供託金没収と印刷費だけで、ざっと１００万近く。このリスクを背負わなければ立候補できないとなったら、もちろん、立候補する人が減りますよね。で、そういう制度になっているわけです、残念なことに。だから、投票者が少なくて票の数自体が少ないと、組織票のない候補者にはよりリスクは高くなっていくので、組織をバックにした候補者がどんどん有利になっていって、組織から自由な候補者の立候補が抑制されていく、というわけです。これでは「ろくな候補者いないし」といわれても、そうはいってもねー、って感じではないですか？

とはいえ、某氏の場合、公示の二日前の夕方に申し込んで次の日はお金払いに行ったり書類書くのに一日ついやしてしまい、結局、まったく広報という広報ができないままに公示に突入してしまい、公示に入ると、メールやネットやツイッターなど、資金不足の人にはありがたいお知らせツールが法律で禁止されているためにまったく使えず、政治家になりたいなどと思ったこともなかったので当然ながら後援会などもなく、バイトを雇うお金もないから、実質、ほぼ友人と二人だけ＋ランダムに訪れた学生ボランティアのみなさんなど、だけで、それで実質、使えたのは１０日くらい。それでも１１３５人でしたので、これ、あと一週間あれば、なんとか供託金最低ラインはなっていたのではないかと思います。（つまり、あと２００程度とどかずなんともならなかったわけです。）

でも、それにしても、ネットでの広報が法律で許されていれば、もう少し、なんとかなったはずです。そこはやはり悔しいです。（というか、そもそもそんなに間近になって出るなよ、という話なのですが、今回は、実は当初はデモをやる予定だったのです。同じタイミングで、仲間が原発と震災復興について立候補者に公開質問状を出したいのでそれについて選管に訊きにいく、というところから紆余曲折あって、結果として、公開質問状とデモをとりあえず保留にして立候補にしよう、ということになったのです。もちろん、こんな非常時でもなければ某氏もそのような無謀なことはしなかったでありましょう。しかし、今、日本存続の危機、くらいのときでみんな本当にそれどこじゃないのに、どの候補者もそれについていわないで何事もなかったかのように選挙決行するということにどうしても納得がいかなかったのです。）

供託金の話でひっかかってしまいましたが、その最低ラインというのは、つまり、リスク回避の話です。最終的には、出るからには勝たないとお話にならないので、過去の選挙のデータを見ると、だいたいの当確ラインがわかるはずです。それは、あまり変動しないようなので、一応、その数をそろえて、「会議に出席する権利」を勝ち取らなければなりません。（某氏の当確ラインは８０００票くらいだったようです。）

そのために、申し込みが終わったら、その次になにをするか。ということで、次回は広報について書きたいと思います。

ntogn